役員報酬を知るためには、様々な知識が必要となります。ここでは役員報酬を知るための基本的な知識をご紹介していきます。
そもそも役員とは
まず、役員報酬を知る前に役員について知る必要があります。法律的に役員にあたるのは、取締役、執行役、会計参与、監査役などになります。取締役は会社の代表となる人のことで、執行役は大きい規模にある役職で、取締役の中で業務を遂行する人です。一般的には社長とも呼ばれます。
会計参与は、税理士や公認会計士といった資格を持つ人でないとできない、会社の会計に関わる仕事となります。
監査役は取締役や会計などを監視して、問題がないか調べる人です。業務内容が監査することですので、取締役や執行役、会計参与との兼任はできません。これらは会社にとって重要な役割といえるので、報酬に関して法律的に制限されています。
役員報酬と給料の違い
役員報酬と給料は一見同じに見えて、実は法律的に異なるものです。会社には損金というものがあり、損金は決算する際に経費となるお金のことを指します。
損金が多くなれば、会社として申告する利益が減り、節税対策になります。法律的には、従業員に払われる給料も、実は損金です。しかし、役員報酬は自由に決めることができるので、損金として扱うことができません。
もし、給料と同じように役員報酬が損金として計上できるのであれば、納める税金を誤魔化せてしまいます。
こういった理由もあり、役員報酬と従業員への給料は大きく異なります。
ただ役員報酬はルールに従えば、損金として扱うことが可能です。しかし、誤魔化せないようルールが厳しくなっているので、役員報酬は慎重に決定する必要があります。適切に処理して節税対策を行いましょう。
同じところもある
先程述べたように、役員報酬と給与は基本的に異なりますが、見方によっては同じものともいえます。
それは税法上の観点から見た場合です。役員報酬には給与所得と同じように、住民税や所得税がかかります。
また、健康保険と厚生年金でも給与所得と同じように源泉徴収されます。
こういった理由もあり、役員報酬は高すぎても個人の負担になったり、安すぎても会社の負担になったりと、バランスを取るのが難しくなっているのです。
会社には利益に応じて税金が発生する
会社の利益に応じて、法人税、地方法人税、法人市民税、法人事業税など納める税金は数多くあります。先程も述べたように、損金は会社の利益には含まれませんので、上手く調整することで税金を節約することが可能です。
ただ、これだけたくさんの税金がかかってしまいますので、きちんと考えておかないと黒字倒産の危険性も十分あります。
会社の税金に関してはルールが厳しくなっており、非常に理解するのが難しいです。
会社を経営するためには、必要なことですので、お金のプロである税理士などに相談することが大切といえます。
役員報酬は会社の規模にもよりますが、比較的大きなお金となります。この役員報酬を適切に処理しないと、思わぬ税金が発生してしまいますので、気をつけましょう。
困ってしまったら、税理士に相談するのが良い
会社の規模が大きくなるにつれて、扱う会社のお金も変わってきます。そして納める税金の金額も大きく変化します。そうなった時には、お金のプロである税理士に相談するのが良いでしょう。
どうしても会社の規模が大きくなると、それに伴って社長自体の負担も大きくなってしまいます。そうなると本来の仕事である経営業に影響が出てしまったり、本来節約できるお金も節約できなかったりすることが考えられます。ですから、お金のプロである税理士を雇ったり、相談したりするのが会社にとっても良い選択といえるでしょう。